土地の固定資産税計算シミュレーション
土地の固定資産評価額、面積、住宅用地特例を入力して、固定資産税と都市計画税の年間目安を計算できます。
土地のみの固定資産税を自動計算
計算結果
年間合計
0円
固定資産税
0円
都市計画税
0円
この土地固定資産税計算ツールで確認できること
土地の固定資産税は、売買価格ではなく自治体が決める固定資産評価額や課税標準額をもとに計算します。住宅が建っている土地は住宅用地特例により課税標準が下がるため、同じ評価額でも更地や駐車場用地とは税額が大きく変わります。
このツールでは、土地の評価額を面積で按分し、1戸あたり200㎡までの小規模住宅用地、200㎡を超える一般住宅用地、更地・非住宅用地を分けて概算します。都市計画税を含めるかどうかも選べるため、市街化区域内の土地と対象外の土地を分けて比較できます。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 | 確認したい場面 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 | 住宅1戸につき200㎡までの土地 |
| 一般住宅用地 | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 | 200㎡を超える住宅用地の概算 |
| 更地・非住宅用地 | 評価額をそのまま使用 | 評価額をそのまま使用 | 空き地、駐車場、店舗用地の概算 |
使い方：土地のみの固定資産税を3ステップで試算
- 課税明細書や評価証明書にある土地の固定資産評価額を入力します。売買価格や路線価とは異なるため、通知書の数字を優先してください。
- 土地面積、住宅用地か更地か、住宅戸数を入力します。戸建て1戸の敷地なら住宅戸数は1、二世帯住宅や賃貸併用住宅は実態に近い戸数で概算します。
- 市街化区域内で都市計画税が課される土地は「含める」を選び、自治体の税率が異なる場合は固定資産税率・都市計画税率を変更します。
土地の固定資産税計算で間違えやすいポイント
購入価格ではなく固定資産評価額を使う
土地の購入価格、実勢価格、公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額は同じ金額ではありません。固定資産税の試算では、納税通知書や固定資産評価証明書に記載された評価額・課税標準額を優先します。購入前で通知書がない場合は、不動産会社や売主から前年度の税額資料を確認すると精度が上がります。
住宅用地特例は土地だけに効く
住宅用地特例は、住宅の敷地として使われている土地の課税標準を下げる制度です。建物の固定資産税そのものを半額にする新築住宅の減額とは別の仕組みです。建物も含めた総額を見たい場合は、固定資産税計算ツールやマンション固定資産税シミュレーションを使ってください。
実際の通知書では負担調整措置や端数処理が入る
このページは概算ツールです。実際の土地税額は、前年度課税標準額との関係、負担水準、商業地等の負担調整、自治体独自の軽減、端数処理で変わります。通知書の内訳と照合する場合は、固定資産税課税明細書・評価証明書の見方も確認してください。
関連ツールと公式情報
固定資産税計算ツール
土地と建物をまとめて固定資産税・都市計画税を計算したい場合に使います。
固定資産税精算金計算
売買時に固定資産税・都市計画税を売主と買主で日割り精算する金額を確認できます。
制度の根拠確認には、住宅用地特例や負担調整措置を掲載している東京都主税局の固定資産税・都市計画税案内、所在地の市区町村の固定資産税ページを確認してください。