マンション固定資産税シミュレーション
新築・中古マンションの建物評価額、敷地持分、新築軽減を入力して、年間の固定資産税と都市計画税の目安を確認できます。
マンション固定資産税の自動計算
計算結果
年間合計
0円
固定資産税
0円
都市計画税
0円
マンション固定資産税シミュレーションで分かること
マンションの固定資産税は、建物部分と敷地持分に分けて考えると整理しやすくなります。購入価格そのものではなく、自治体が評価した固定資産評価額や課税標準額をもとに計算されるため、購入前は販売資料の概算、購入後は納税通知書や課税明細書の金額を使うのが実務的です。
このページでは、建物評価額、敷地持分評価額、専有面積、新築軽減の有無を入力して、マンションの固定資産税と都市計画税の年額を試算します。新築マンションは軽減期間中の家屋分が下がる一方、軽減終了後に年税額が上がることがあるため、購入前のランニングコスト確認に向いています。
入力項目の見方
| 項目 | 確認する場所 | 迷ったときの考え方 |
|---|---|---|
| 建物の固定資産評価額 | 課税明細書、評価証明書、販売会社の概算資料 | 購入前は建物価格の50〜70%程度を仮置きし、通知書到着後に入れ直します。 |
| 敷地持分の評価額 | 課税明細書の土地欄、敷地権割合 | 土地全体の評価額ではなく、持分に応じた自分の負担分を入力します。 |
| 新築軽減 | 新築年、構造、床面積、自治体の減額制度 | マンション等は要件を満たすと家屋分の固定資産税が5年間半額になる扱いが一般的です。 |
計算例：新築マンションと中古マンションの違い
建物評価額1,200万円、敷地持分評価額600万円、専有面積70㎡、固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で考えると、軽減なしの固定資産税は建物分168,000円と土地分14,000円、都市計画税は42,000円の合計224,000円が目安です。
新築軽減期間中は、家屋分の固定資産税が一定範囲で2分の1になるため、上記条件では年間合計が140,000円前後まで下がります。中古マンションや軽減終了後はこの減額がなくなるため、管理費・修繕積立金だけでなく、税額の上振れも購入予算に入れておくと安心です。
注意：都市計画税の有無、税率、端数処理、減額対象面積、長期優良住宅の扱いは自治体や物件条件により異なります。通知書の内訳を確認する場合は、課税明細書・評価証明書の見方もあわせて確認してください。
関連ツールと公式情報
固定資産税計算ツール
土地・建物をまとめて簡単に計算したい場合はこちらを使います。
固定資産税精算金計算
中古マンション売買時の売主・買主精算金を日割りで確認できます。
制度の根拠確認には、国土交通省の新築住宅に係る固定資産税減額措置や、各市区町村の固定資産税・都市計画税案内を確認してください。
よくある質問
正確には購入価格ではなく固定資産評価額や課税標準額から計算します。購入前は概算で試算し、購入後は納税通知書や評価証明書の金額を使うと精度が上がります。
一定要件を満たす3階建以上の中高層耐火・準耐火住宅などは、マンション等として5年間、家屋分の固定資産税が2分の1に減額される扱いが一般的です。都市計画税は通常、減額対象外です。
中古マンションは新築軽減が終了していることが多い一方、建物評価額は築年数に応じて下がる傾向があります。土地持分の評価や再開発エリアの評価替えによっては、想定より高くなることもあります。
概算計算はできます。ただし階層補正や自治体の評価、専有部分と共用部分の扱いで差が出るため、購入前の目安として使い、最終的には課税明細書で確認してください。