不動産売買の引渡日が決まった方向け
固定資産税精算金 計算シミュレーション
年間の固定資産税・都市計画税、引渡日、起算日を入力すると、売主負担額と買主精算金を日割りで確認できます。契約前の概算、決済明細の確認、1月1日起算と4月1日起算の比較に使えます。
固定資産税精算金を日割り計算
納税通知書の年税額を入力してください。都市計画税が課税されている場合は、固定資産税と都市計画税を合算した金額で計算できます。
計算結果
買主精算金
0円
売主負担額
0円
1日あたり税額
0円
| 精算対象期間 | - |
|---|---|
| 売主負担日数 | - |
| 買主負担日数 | - |
| 計算式 | - |
固定資産税精算金とは
固定資産税精算金とは、不動産売買の決済時に、その年の固定資産税・都市計画税を売主と買主で負担し合うための金額です。市区町村への納税義務者は1月1日時点の所有者ですが、売買実務では引渡日以降の期間分を買主が売主へ支払う形で精算することがあります。
1. 年税額を確認
納税通知書、課税明細書、公課証明書などで固定資産税と都市計画税の年額を確認します。
2. 起算日を決める
1月1日起算、4月1日起算、契約書で定めた任意の起算日のいずれかを確認します。
3. 負担日数で按分
精算対象期間の日数で割り、引渡日以降の買主負担日数を掛けて精算金を出します。
計算例：年税額18万円、7月15日引渡し
| 起算日 | 精算対象期間 | 買主負担日数の考え方 | 買主精算金の目安 |
|---|---|---|---|
| 1月1日起算 | 1月1日から12月31日 | 7月15日から12月31日まで | 約83,800円 |
| 4月1日起算 | 4月1日から翌年3月31日 | 7月15日から翌年3月31日まで | 約128,700円 |
同じ年税額と引渡日でも、起算日が違うと精算金は大きく変わります。決済明細の金額が想定と違う場合は、まず起算日、引渡日を含めるかどうか、都市計画税を含めているかを確認してください。
精算前に確認したい注意点
納税通知書が未到着の場合
売買時期によっては当年度の納税通知書がまだ届いていないことがあります。その場合は前年度額で仮精算し、通知後に再精算する契約にするか、公課証明書などで確認する方法があります。
共有・マンション・土地建物別の扱い
共有持分がある場合は持分割合、マンションでは土地・建物・共用部分の扱い、土地建物を別々に売買する場合は対象資産を確認します。入力する年税額が物件全体なのか持分後なのかをそろえることが重要です。
端数処理と消費税
精算金の1円未満処理は契約書や決済明細に合わせます。固定資産税精算金の税務上の扱いは取引条件で判断が分かれる場合があるため、事業用物件や課税事業者の取引では税理士へ確認してください。
このツールの限界
このツールは日割り按分の確認用です。自治体の端数処理、減免、共有持分、契約特約、清算対象外の負担金までは自動判定しません。最終的な決済額は売買契約書と決済明細で確認してください。