固定資産税はいつ払う？支払い時期・納付期限・納付書が届く時期を解説【2026年版】

1. 固定資産税はいつ払う？まず結論

固定資産税は、土地や家屋などを所有している人に毎年かかる地方税です。納付時期は自治体ごとに決まり、多くの市区町村では年税額を4期に分けて納付します。

検索でよく見かける「4月・7月・12月・2月」という支払い月は、多くの自治体で見られる代表例です。ただし、これは全国共通のルールではありません。東京都23区の土地・家屋分のように、第1期が6月になる地域もあります。

2. 2026年度の納付時期・納期限の目安

2026年度の固定資産税も、基本的には自治体ごとの納期限に従って納付します。たとえば横浜市や名古屋市のように、2026年度の第1期納期限を2026年4月30日としている自治体があります。

一方で、固定資産税の納期限は法律で全国同じ日付に固定されているわけではありません。記事や検索結果だけで判断せず、必ず納税通知書、自治体公式サイト、または自治体の税務担当窓口で確認してください。

3. 主要自治体の納期限例：横浜市・名古屋市・大阪市・東京都23区

同じ固定資産税でも、自治体によって納付月が変わります。ここでは、2026年度ページを作るうえで混同しやすい代表例を整理します。

上記は公表資料・自治体案内に基づく代表例です。休日等により納期限が翌開庁日にずれる場合があります。

4. 固定資産税の納税通知書はいつ届く？

固定資産税の納税通知書は、第1期の納期限前に送付されるのが一般的です。通知書には、年税額、各期の納期限、納付書、固定資産の評価額や課税明細が記載されています。

「4月になっても届かない」と不安になる場合でも、東京23区のようにそもそも発送時期が6月の地域があります。まずは所有不動産の所在地の自治体名で確認しましょう。

5. 一括納付と4期分割納付の違い

固定資産税は、4期に分けて支払うだけでなく、年税額を一括で納付できる自治体も多くあります。手元の納税通知書に全期分の納付書が同封されている場合は、納付書の使い方を確認して支払います。

資金繰りを優先するなら分割、期限管理をシンプルにしたいなら一括が向いています。ただし、納付書の使い方を誤ると二重納付や未納につながるため、自治体の案内に沿って処理してください。

6. 家を買った年はいつから固定資産税を払う？

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。総務省も固定資産税について、毎年1月1日に固定資産を所有している人が納税義務者になる仕組みとして説明しています。

売買時の固定資産税精算は、法定の納税義務そのものとは別の取引実務です。所有者判定の詳しい考え方は、関連記事 固定資産税はいつ時点の土地所有でかかる？ も参考になります。

7. 納付期限を過ぎた場合の対応

固定資産税の納期限を過ぎると、延滞金が発生する場合があります。また、納期限後はスマホ決済やコンビニ納付など、一部の支払い方法が使えなくなることがあります。

病気、失業、災害などで納付が難しい場合は、自己判断で後回しにせず、自治体の納税相談窓口に早めに相談しましょう。

8. 納付書が届かない場合の確認先

納税通知書や納付書が届かない場合でも、固定資産税の納税義務が自動的になくなるわけではありません。住所変更、共有名義、相続、郵便事情などで届かないことがあります。

• 所有不動産の所在地の市区町村税務課に確認する
• 東京都23区内の土地・家屋は都税事務所の案内を確認する
• 住所変更や送付先変更の手続き漏れがないか確認する
• 相続中の場合は代表者指定や相続人代表者届の扱いを確認する

9. 固定資産税の支払い方法

固定資産税は、金融機関、コンビニ、口座振替、クレジットカード、スマホ決済アプリ、地方税お支払サイトなど、自治体が対応する方法で納付します。利用できる方法は自治体や納付書の種類によって異なります。

どの支払い方法がよいかは、手数料、ポイント還元、期限管理、自治体対応状況で変わります。支払い方法の比較は 固定資産税の支払い方法おすすめ で詳しく整理しています。

10. よくある質問

11. 参考資料とあわせて読みたい記事

本記事は、下記の公的資料をもとに編集しています。納期限や納付方法は変わることがあるため、最終確認は必ず所有不動産の所在地の自治体情報で行ってください。

• 総務省「固定資産税」
• 東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）に関するFAQ」
• 東京都主税局「固定資産税・都市計画税」
• 横浜市「市税の納期限」
• 名古屋市「市税の納期限」
• 大阪市「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）について」
• 横浜市「市税を滞納した場合」

12. まとめ

固定資産税は、多くの自治体で年4回に分けて納付します。ただし、納付月や納期限は全国一律ではありません。2026年度でも、横浜市や名古屋市のように第1期が2026年4月30日の自治体がある一方、東京都23区の土地・家屋分は6月上旬に納税通知書が送付される流れです。