路線価計算で土地評価額はどこまで分かりますか？

路線価、面積、補正率から相続税評価額の概算を確認できます。角地、私道、借地権、地形の特殊性がある場合は個別判断が必要です。

固定資産税評価額の計算にも路線価を使いますか？

固定資産税では固定資産評価額や課税標準額を使います。路線価は主に相続税評価の目安として使い、固定資産税額は課税明細書の金額で確認してください。

路線価、土地面積、補正率から相続税評価額の目安を自動計算できます。

路線価（1㎡あたり）

円/㎡

土地面積

㎡

奥行き距離

不整形地補正

入力項目	確認方法	間違えやすい点
路線価	国税庁の路線価図で、接道している道路の千円単位の数字を確認します。	図面上の「300」は300円ではなく、300千円/㎡として扱います。
土地面積	登記事項証明書、固定資産税課税明細書、売買契約書の地積を確認します。	共有地や私道負担がある場合は、評価対象になる面積を分けて確認します。
補正率	奥行き、形状、接道状況、間口などで補正が必要か確認します。	このツールは概算用です。角地、二方路線、借地権割合は専門的な個別計算が必要です。

路線価は、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。相続税や贈与税の算定基準として使用されます。

土地評価額をシミュレーションする場合は、国税庁の路線価図で対象地に接する道路の路線価を確認し、土地面積と補正率を掛けて概算します。まず「路線価 × 土地面積」で標準的な評価額を出し、奥行きや形状による補正を反映すると、相続税評価額に近い目安を確認できます。

この路線価計算アプリでは、面積、路線価、奥行き、不整形地補正を入力するだけで、土地評価額の参考値を自動計算できます。複雑な角地、二方路線、借地権割合などが関係する土地は、計算結果を出発点として専門家や公的資料で確認してください。

路線価は主に相続税や贈与税の土地評価で使われる指標です。固定資産税や不動産取得税の概算では、固定資産税評価額や課税標準額を使う場面が多いため、同じ土地でも目的に応じて見る金額が変わります。

路線価図で「300」と表示された道路に面し、土地面積が120㎡、補正なしの場合は、300,000円 x 120㎡ = 36,000,000円が概算の評価額です。不整形地などで補正率0.9を使うなら、36,000,000円 x 0.9 = 32,400,000円が目安になります。

実務では、奥行価格補正、側方路線影響加算、二方路線影響加算、借地権割合などを追加で確認することがあります。このページの計算結果は、専門家に相談する前の概算整理や、複数候補地を比較するときの目安として使ってください。

路線価、面積、補正率から相続税評価額の概算を確認できます。ただし、角地、私道、借地権、地形の特殊性がある場合は個別判断が必要です。

1件だけ素早く試算するならオンライン計算ツールが便利です。複数物件や複数条件を保存して比較する場合は、エクセルやスプレッドシートも向いています。

路線価図の数字は千円単位です。「300」と表示されている場合は300,000円/㎡として入力します。単位を誤ると評価額が大きくずれるため、入力前に必ず確認してください。

固定資産税では固定資産税評価額や課税標準額を使います。路線価は相続税評価の目安として有用ですが、毎年の固定資産税額を確認する場合は固定資産税計算ツールで課税明細書の金額を使って試算してください。