不動産取得税計算シミュレーション

マンションの不動産取得税は「建物部分」と「土地部分」それぞれに対して計算されます。建物部分は専有部分の固定資産評価額×3%、土地部分は土地の固定資産評価額×専有面積割合×3%で算出されます。新築マンションの場合、建物部分に1,200万円の控除が適用されることが多いため、税負担は大幅に軽減されます。

不動産取得税には複数の軽減措置があります：

• 新築住宅：床面積50㎡以上240㎡以下で課税標準から1,200万円控除（最大36万円軽減）
• 中古住宅：耐震基準適合（昭和57年1月1日以降建築）または耐震改修済みで1,200万円控除
• 土地：住宅を建設する土地は課税標準額が1/2に減額（一定要件を満たす場合）

軽減措置の適用には申告が必要です。購入時の不動産会社や税理士に相談するとスムーズです。

以下のケースでは不動産取得税が非課税となります：

• 相続による不動産取得
• 法人の合併・分割による不動産取得
• 国や地方公共団体への寄付
• 公共・福祉目的の不動産
• 宗教法人の境内建物
• 特定の農地取得

ただし、贈与や売買による取得は原則として課税対象となります。

土地のみを購入した場合、土地の固定資産評価額に3%の税率がかかります。ただし、取得後3年以内に住宅を建設する予定がある場合は事前に申告することで、課税標準額が1/2に軽減される特例があります。この特例を利用するには都道府県税事務所への申告が必要です。住宅建設計画のない投資用地等は軽減措置の対象外となります。

不動産取得税と登録免許税は、どちらも不動産取得時に関わる税金ですが、以下のような違いがあります：

• 不動産取得税：不動産の取得に対する税金で、都道府県に納付。納税通知が届いてから支払います。
• 登録免許税：不動産の権利登記に対する税金で、法務局に納付。登記申請時に納付します。

つまり、登録免許税は所有権を登記する行為に対する税金、不動産取得税は所有権を取得すること自体に対する税金です。